2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
また、厚生労働省も、公立病院以外の公的病院、また医学部附属病院などはこれ文科省の所管でありますけれども、医療センターでありますとか、あるいは医師会病院でありますとか、そういう公的機関からの派遣についても、公立病院の派遣に準じた形で、是非きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
また、厚生労働省も、公立病院以外の公的病院、また医学部附属病院などはこれ文科省の所管でありますけれども、医療センターでありますとか、あるいは医師会病院でありますとか、そういう公的機関からの派遣についても、公立病院の派遣に準じた形で、是非きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
ここで一点だけ御紹介しますと、東京大学の医学部附属病院の中川准教授の発表がありましたが、がんなんですね、がんはかなり進行しない限り症状が出にくい病気、だから早期がんの発見が大事だということで、大体、一センチ大のがん細胞になるまで十年から三十年ぐらいかかる、先生がこういう報告をしました。ただ、一センチの病巣が二センチになるのに二年間しかかからないと。平均ですね。
ただ、この琉球大学医学部附属病院の設計がされたのは、もちろん、当然ですけれども数年前のことでありまして、当時、新型コロナウイルスがここまで蔓延するとは想定されてはいなかったと思います。
もう御存じのとおり、日本人の死因のトップはがんで、年間約三十八万人が亡くなっている、そういう発表もありますけれども、先日、我が党の方に対して、東京大学医学部附属病院の中川准教授が、がん検診は不要不急じゃないんだ、それから、受診率低下に大変な危機感を寄せている、こういう意見を寄せていただきまして、その中で先生がお話しされているのは、やはり、早期がんで症状が出ることはほぼない、一つのがん細胞が検診で発見
そこで、京都府立医大附属病院並びに京都大学医学部附属病院による共同声明を始め、日本脳神経外科学会など、多くの学会が声明を出し、また、二十日には全国医学部長病院長会議が政府に強く要請をしております。その要請の第一番は、院内感染を防ぐ水際対策として、無症候の患者に対するＰＣＲ検査を保険適用、ないしは公費による施行を可能としてほしいということでございます。
さらに、今後の患者の発生等に備えるため、全国の医学部附属病院や感染症指定医療機関、民間検査会社のうちＰＣＲ検査が可能な施設には、地方衛生研究所と同様の検査キットの配付を進めておりますが、加えて、二十日より民間検査会社に対しても同様に配付を進めております。 なお、その上で、より迅速な検査とその活用方法についても検討してまいります。
加えて、あの地域は高さ制限がかかっていますので、建物の高度利用ができないという物理的な問題があって、限られたスペースの中で、できるだけ大学の研究機関、学術機関、医学部附属病院に近いところで、何とか、今申し上げた全ての要素を含めた建物をしっかりつくっていこうと思っておりますので、国会における予算審議及び関係省庁との協議を踏まえて、必要な施設整備の支援をしてまいりたいと思います。
さらに、今後、患者さんの発生等に備えるために、全国の医学部附属病院や感染症指定医療機関などのうちＰＣＲ検査が可能な施設につきましては、地方衛生研究所に対してと同様に、検査キットの配付を実施しているところでございます。
私の地元の広島大学でも、がん治療のために医学部附属病院にがんゲノム医療外来を設置しまして、新たな治療を進めようとしているところでございます。 このように世界の医療技術の発展が急激に進んでおる中で、がんゲノムの技術開発が大きく発展をし、また診断や治療の領域で新たな段階に入ってきているところでございます。 ここで健康局長にお伺いをしたいと思います。
本事案については、今医政局長の答弁があったとおり、まずは東京大学医学部附属病院からの聞き取りを行い、事実関係の確認に努めてまいりたいと思います。 また、個別事案の具体的内容については答弁を差し控えさせていただきますが、一般論として、必要があれば医療法に基づく立入検査を行い、法令上の手続の不備が確認されれば改善するように指導を行うことになります。
私どもといたしましては、本報道を受けまして、現在、東京大学医学部附属病院からの聞き取りを予定させていただいておりまして、そこから事実の把握に努めたいというふうに考えてございます。
次に、国立大学医学部附属病院長会議において、千葉大学医学部附属病院院長が記者会見で発言された内容について議論したいと思います。 この国立大学医学部附属病院長会議において、国立大学の敷地内に設置される敷地内薬局を利便性を理由として容認するという発言がありました。これ、文部科学省は、自ら薬学六年制を推進して、その教育年限延長の理由として高度な専門性を備えた薬剤師の育成を主張しました。
これは、千葉大学医学部附属病院の山本修一院長がお示しになられた、全国の国立大学病院における消費税補填不足額の試算であります。 見てくださいよ、これ。
弘前大学医学部附属病院のプログラムによって、専門研修を大学でやるというのではなく、関連病院との連携ということで実施分、これは四十九人が実施しているということであります。下の段の年度を見ていただくと、これが少しずつふえているというのがわかっていただけるのかなと思うんです。 その次のページを見ていただきたいんですが、これは大変細かい数字で恐縮なんですが、頑張ってつくってもらったものなので。
三名のうち極めて高い線量の被曝を受けていた二名につきましては、東京大学医学部附属病院及び東京大学医科学研究所附属病院へ転院し、引き続き、専門家から成るチームの下に造血幹細胞移植を含む集中治療が行われたという事例がございます。 また、昨年、平成二十九年六月に日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターにおきまして被曝事故が発生をいたしました。
今議員から御指摘のありました近畿大学医学部附属病院の移転の計画につきましては、私どもも、大阪府を通じて適宜情報をいただいているところでございます。
○林国務大臣 世界に先駆けて超高齢社会が進む中で、従来の高度医療を担う人材育成のみならず、多様な疾患を抱える患者に総合的に対応しまして地域医療に貢献できる人材を育成することも大学医学部附属病院の重要な役割である、こういうふうに考えております。
今回の法改正のうち、特定機能病院のガバナンス改革というんですか、医療安全確保に係るもの、この法改正のきっかけになりましたのは、特定機能病院の承認を受けておりました東京女子医科大学病院及び群馬大学医学部附属病院において医療安全に関する重大な事案が発生した、これが端緒だというふうに理解をしております。
○政府参考人（神田裕二君） 今回の法律改正の背景となりました東京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院におけます重大事案の問題点についてでございますけれども、これらの特定機能病院の承認取消しの審議を行いました社会保障審議会医療分科会では、東京女子医科大学病院につきましては、先ほどの議論でもございましたけれども、禁忌薬を使用する際の原則に関する理解不足など、医薬品安全使用のためのルールに基づいた対応
ただし、今回の委員からの御指摘を踏まえて、国際的な医療人材の育成に向けて際立った特徴を有する教育、さらには国際医療拠点の核となる医学部附属病院の開設に向けた進捗状況については、よく注視してまいりたいと思っております。
今般、東京女子医科大学病院、群馬大学医学部附属病院の二つの病院で発生した重大事案を受けて、医療安全確保のための取り組みが進められるとともに、特定機能病院の承認が取り消されることとなりました。 特定機能病院でなくなると、その病院に対する医療法上の立入検査は地方が担うこととなりますが、これまでの経緯を踏まえれば、国による関与も必要ではないかと思います。
御指摘のとおり、特定機能病院の承認が取り消されることになりますと、法律上は地方自治体のみにより立入検査を実施することとなり、法律上は厚生労働省としての直接の関与というものはなくなりますけれども、東京女子医科大学、それから群馬大学医学部附属病院については、承認取り消しに当たりまして、社会保障審議会医療分科会から、関係する自治体とともに連携して継続的に指導を行っていくべきとの御意見をいただいております。
群馬大学医学部附属病院において発生いたしました、腹腔鏡を用いた肝臓の手術を受けた患者さんの死亡事案については、社会保障審議会医療分科会から、導入時におけます審査体制の整備が不十分であったということが指摘されているところでございます。
○塩崎国務大臣 これまで、横浜市立大学医学部附属病院、それから東京女子医科大学病院、東京医科大学病院が特定機能病院の再承認を受けているわけでありますが、東京女子医科大学病院の再承認については、この間申し上げたとおり、和解後でございました。横浜市立大学の医学部附属病院と東京医科大学病院につきましては、民事訴訟は提起をされていないということでございます。